在留資格「特定技能」とは

今回の制度は、深刻な人手不足の状況に対応するため、

一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れる制度です

特定技能1号

特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

在留期間　　　：1年、6か月又は4か月ごとの更新、通算で上限5年まで

技能水準　　　：試験等で確認

日本語能力水準：生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認

　　　　　　　　（技能実習2号を良好に修了した外国人は試験等免除）　　　

家族の帯同　　：基本的に認められない

特定産業分野（16分野） 

介護、ビルクリーニング、工業製品製造業（素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野）、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業

受入れ機関（特定技能所属機関）は

外国人材と雇用契約（「特定技能雇用契約」という）を結びます

特定技能雇用契約では、外国人の報酬額が日本人と同等以上であることを含め所要の基準に適合していることが求められます

受入れ機関は、特定技能1号外国人に対し支援を行わなければなりませんが、その支援を全て又は一部委託することができます

登録支援機関とは

受入れ機関（特定技能所属機関）から委託を受け、1号特定技能外国人支援計画の全て又は一部の業務を実施する者のことです